令和7年国勢調査のお知らせ

令和7年国勢調査のお知らせ

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• 【動画】令和7年国勢調査「調査開始編」(総務省統計局)（外部リンク）

令和7年(2025年)10月1日を調査期日として、全国一斉に令和7年国勢調査が実施されます。

国勢調査は、統計法に基づく国の最も重要な統計調査で、日本に住んでいるすべての人と世帯(外国の方も含む)を対象としています。
生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。

調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

調査の対象

令和7年(2025年)10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人及び世帯(外国の方も含む)が対象となります。

(注)「ふだん住んでいる」とは、3か月以上住んでいる人、まだ3か月になっていないが3か月以上にわたって住むことになっている人をいいます。その他の事例もありますので、詳しくはお問い合わせください。

調査の流れ

現地確認と周知チラシの配布【9月上旬～19日(金曜日)】

調査に向けて、調査員が、現地を確認し、周知チラシを配布します。

調査書類を世帯に配布【9月20日(土曜日) ～ 30日(火曜日)】

調査員が、調査票などが入った「調査書類収納封筒」を各世帯に配布します。
配布の際に、調査員が世帯主・代表者の氏名と調査票の必要枚数をお伺いします。
(注)不在等の場合、「調査書類収納封筒」を郵便受け等へ入れらせていただくことがあります。

調査書類収納封筒に入っているもの

• インターネット回答依頼書
• 調査票
• 郵送提出用封筒(黒色)
• 調査票の記入のしかた

調査の回答【調査書類受取後～10月8日(水曜日)】

回答方法には、かんたん・便利なインターネット回答と、紙の調査票での回答があります。

インターネットで回答	紙の調査票で回答
回答期間 調査書類受取後～10月8日(水曜日)   回答手順 インターネット回答依頼書をお手元に用意 QRコードをスマートフォン等で読み取り、自動ログイン 氏名・職業・世帯等を回答 回答内容を確認し送信 (注)回答期間中何度でも訂正できます。	提出期間 令和7年10月1日(水曜日)～10月8日(水曜日)   提出手順 調査票を漏れなく記入 調査票を三つ折りにして、「郵送提出用封筒」に封入 郵便ポストに投函 (注)調査員による提出を希望する場合は、お申し出ください。

(注)「インターネット回答」の回答期間と「紙の調査票で回答」の提出期間は異なります。ご注意ください。

調査事項

世帯に関する事項

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

世帯員に関する事項

氏名及び男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、就業状態、従業地又は通学地、従業上の地位、勤め先・業主などの名称及び事業の内容、仕事の内容

インターネット回答の推奨

スマートフォン、タブレット、パソコンから24時間いつでも回答できます。かんたん・便利なインターネット回答を推奨しておりますので、ぜひご利用ください。
(注)インターネット回答の方法は、調査票とともにお渡しする「インターネット回答依頼書(ログインID記載)」をご確認ください。
(注)9月下旬頃に市役所11階にインターネット回答支援ブースを設けますので、インターネット回答の方法がわからない方は、「インターネット回答依頼書(ログインID記載)」を持ってきてください。

さまざまなメリット

• 時間・場所を選ばずに回答ができます
  ★スマートフォン、タブレット端末で、時間・場所を選ばずに回答できます。
  ★QRコードで簡単にログインできます。
• 個人情報の保護
  ★ご回答いただいた内容は、総務省統計局に直接送信されます。
  ★調査員が記入漏れ等を確認することはありません。
  　(注)調査票審査のため、本部(又は指導員)から問い合わせる場合があります。

調査結果の利用

　国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。

各種法令に基づく利用	衆議院の小選挙区の改定(衆議院議員選挙区画定審議会設置法) 地方自治法で用いる人口として規定(地方自治法) 地方交付税の算定に利用(地方交付税法) その他(公職選挙法、過疎地域自立促進特別措置法など)
行政上の施策への利用	防災関連(防災計画の策定、災害復興計画の策定、被害予測、被害予測システムの開発) 少子高齢社会関連(子育て支援のための施策、高齢者福祉対策) 地域活性化関連(都市再生プロジェクト推進事業、都市交通計画)
公的統計の作成・推計のための利用	将来人口、世帯数の推計 世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計
学術研究・企業等での利用	学術研究(人口学、地理学、経済学、社会学) 企業等での利用(電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測) 企業の出店計画等にも利用

• 令和2年国勢調査　調査結果の活用事例(総務省統計局)（外部リンク）

個人情報の保護

本調査により集められる個人情報は、統計法により保護されます。

統計法では、調査員や統計担当職員などの調査関係者に対して、調査に従事して知り得た個人の秘密を他に漏らすことを禁じたり、統計を作成する目的以外に調査票の記入内容を利用することを禁じるなど、集められる情報に対して個人情報保護法よりも厳格な取り扱いを定めています。

「かたり調査」にご注意ください！

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