令和6年度第1回男女共同参画審議会議事録

1　開催日時

令和6年7月5日(金曜日)午後2時～午後3時15分

2　開催場所

レディヤンかすがい　講習室

3　出席者

会長

名古屋工業大学ダイバーシティ推進センター准教授　加野　泉

副会長

中部大学人間力創成教育院准教授　　　　　　　　　　　澤田　裕之

委員

公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天野　勲
かすがい女性連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石原　美恵子
愛知県弁護士会弁護士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡田　香世
春日井市小中学校PTA連絡協議会　　　　　　　　　 　涌嶋　美和
春日井商工会議所事務局長　　　　　　　　　　　　　　 　鈴木　夕雪
公募委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田本　雅子
連合愛知尾張中地域協議会副代表　　　　　　　　　　　 新川　憲彦

事務局

市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立　憲昭
　　　　　　　　多様性社会推進課長　　　　　　　　　　　　長縄　友美
　　　　　　　　　　　　　同課課長補佐　　　　　　　　　　　小嶋　直樹
　　　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主査　　 伊藤　依子
　　　　　　　　　　　　　同課男女共同参画担当主事　　 大橋　雅

4　傍聴者

なし

5　議題

(1)男女共同参画施策の推進状況について

(2)その他

6　会議資料

• 次第 （PDF 43.2KB）
• 資料1　第3次かすがい男女共同参画プラン実施状況報告書(概要版) （PDF 616.6KB）
• 資料2　第3次かすがい男女共同参画プラン実施状況報告書 （PDF 1.2MB）

7　議事内容

議事に先立ち、委員の交代があったため委員の紹介、委嘱状を交付した。春日井市小中学校PTA連絡協議会　神戸　研人氏から涌嶋　美和氏へ交代。

⑴　男女共同参画施策の推進状況について

【伊藤主査】
資料1及び2に基づき説明した。

【新川委員】
市男性職員の育児休業率が45％となっているが、対象人数など具体的な数字を教えて欲しい。
【伊藤主査】
人事課が集計した結果によると対象職員が60人で、そのうち27名が取得をしている。
【石原委員】
市男性職員の育児休業取得率が多くなって素晴らしいが、100％があるべき姿ではないかと思う。
審議会での女性登用率について。
前年度と比較して「改善」と記載しているが、目標値に対してどうかを記載するべきと考える。
副市長名で全庁に通知したが女性の登用状況が31.3％までしか改善できなかった。各審議会の女性登用率を具体的な数字として提示しているのか。総務部からの審議会の女性登用に関する通知は素晴らしいと思った。
【伊藤主査】
副市長名での通知は、各審議会の女性登用率の一覧を合わせて出している。各審議会の状況を把握できるようにしている。
【石原委員】
審議会の委員の登用の際には多様性社会推進課へ事前協議をしているとあるが、事前協議をして改善した事例はあるか。
【伊藤主査】
団体への委員推薦依頼文書に女性委員の推薦を検討してほしい旨を記載した所属があった。また、新たに審議会を作る際には、総務課と担当課が女性登用が可能かという視点を持って委員の構成を考えていると聞いている。
【鈴木委員】
町名等審議会は全員男性で構成されている。商工会議所からも委員を推薦しており、副会頭を推薦している。担当課から女性の委員を推薦して欲しいと依頼があれば、推薦をする際に考慮することは可能だと考える。
時間外勤務の縮減への取組としてパソコンへの定時警告とあるが、実際に時間外勤務の時間数は減ったか。
【伊藤主査】
減ったかどうかについては把握していない。職員としての印象は、時間を意識しながら、業務に取り組むようになったと感じている。
【岡田委員】
数値目標のうち、安心・安全まちづくりボニターの男女比率が「後退」となっているが、ボニターになるための講習は何回、どんなものを行っているか。
【小嶋補佐】
ボニターになるためには「春日井安全アカデミー」を受講する必要があり、2コース開講している。コースごとに年に7～8回講習を行っている。受講率がおよそ8割の方で希望する方をボニターに任命している。
【岡田委員】
講座の開催の方法において、女性が参加しにくい方法になっていないかについても検討する必要があると考える。曜日や時間帯など、成人の男性が参加しやすい環境になっていないか。ZOOMやオンラインの開催方法を取ると、女性も自宅から受講しやすくなると考える。
市職員の管理職の女性割合について、女性主査が増えているということで、今後、女性の管理職も増える可能性があり希望が見える。数を増やすという視点のほかに、どういう部署に配置するかについても重要な視点である。
弁護士会でも同じく、委員会などで女性委員が増えているが、当たり障りない部署に配置されていると感じる。主要になる部署は結局男性が多く、女性の意見が反映されないということが起きている。
女性管理職の数を増やすと同時に、配置についても検討できるといい。
【伊藤主査】
　　岡田委員の指摘のとおり、どの部署に配置されるかも重要な視点だと考える。
【天野委員】
最新のジェンダーギャップ指数は、日本は世界第118位という結果だったが、世間がそれほど危機感を持っているわけではないと感じる。事務局はどう思うか。
【伊藤主査】
ジェンダーギャップ指数については危機感を持っている。
【加野会長】
国の数が変わっているため、順位に変動はあるが、実質、指数は横ばいである。抜本的に変わるようなものがない。ジェンダーの問題は特別な人たちの問題という意識が存在してきたが、ジェンダーにあまり意識がない人たちや、ジェンダーという言葉を知らない人にも意識してもらうことが必要である。
【岡田委員】
人の意識を変えるのは難しいが、各自治体がプランや施策を立てて、計画、実行、検証をしている。数字で見ると世界にはまだ追いついていないが、ジェンダーについて意識する世界が当たり前だと感じている人が多くなっていると思われる。
【涌嶋委員】
子どもたちは学校でパンフレットやチラシをもらったりしているため、LGBTQ+についてだいぶ浸透してきていると感じるが、子どもたちの親はなかなか情報を受け取る機会がなく、自分事のように考えられてないように感じる。現在、小中学校の様々なお知らせが「C4th　Home＆School」というアプリで配信しているので、こういうアプリを活用して啓発することも効果的と考える。
【伊藤主査】
情報の届け方については検討する。
【石原委員】
男女共用トイレは市の施設すべてに配置しているか。小中学校にもあるか。
【伊藤主査】
公共施設は必ずある。小中学校については把握していない。
【鈴木委員】
DVについて、女性の支援をメインに書いてあるが、男性もDVを受けていると聞く。女性に限定した書き方に違和感がある。
【石原委員】
男性の支援ももちろん必要と感じているが、実際のところ女性の被害総数が多いことや悲惨な状況であるのが現状である。
【岡田委員】
相談のしにくさが男女で違うと思っている。離婚相談で男性のDV被害者を時々見る。ただ、女性ほど相談しにくいように感じない。
施策を一つにしてしまうのは適切ではないと思っている。男性のDV支援について施策として立てるなら、男女別で立てた方がよいと考える。
【天野委員】
デートDVのパンフレットはどのような内容か。男子生徒のみに配布したのか。
【伊藤主査】
男女ともに被害者にも加害者にもなり得る。どちらにもならないように、対象の生徒全員に配布した。内容は、どのような言動が暴力に当たるか、もし被害にあったらどこに相談したらいいか、友だちが困っていたらどうしたらいいかといったことを掲載している。
【田本委員】
高校生になると市外への通学者も増えるが、デートDVのパンフレットを市内に通学している高校1年生を対象にしているにはなぜか。
【伊藤主査】
高校生は男女の交際が進む時期であると考え、市内の高校1年生に配布している。
【田本委員】
審議会の委員の選任について。
女性の登用率を増やすことを目的にするなら、例えば、空き家等対策審議会は商工会議所の副会頭が委員となっているという話だったが、役職で選任するのではなく、団体の中で適任を選ぶべきと考える。
【加野会長】
LGBTQの相談窓口について。
トランスジェンダーの方で、性別適合手術をした方に聞いた話だが、体調を崩した際に病院を受診しようとすると受け入れを拒否されることがあり、対応できる病院が分からないということだ。対応できる医療機関の情報提供ついては今後検討していくことが必要と感じる。

上記のとおり令和6年度第1回春日井市男女共同参画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和6年8月2日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　加野　泉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　澤田　裕之